【新型コロナ】緊急事態措置終了後の工事及び業務の対応

この度、国交省より、協力依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更(令和3年2月26日)に伴う工事及び業務の対応について」(令和3年3月1日付け事務連絡)等により、適切な対応をお願いしてきたところです。...

東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 東日本大震災に伴う建設業関係事務の特例(営業所の仮移転に係る特例)に関しては、「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について(平成31年3月14日付け地方整備局等あて(都道府県参考送付)事務連絡)」により、平成33(令和3)年3月末をもってその取扱いが終了する予定ですが、今般、被災地の状況等を鑑み、本特例について更に延長することとし、別添の通り地方整備局等あて事務連絡を発出しているところです(都道府県あて参考送付。)。...

被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。...

【新型コロナ】基本的対処方針の変更、緊急事態宣言の期間延長等

この度、国交省より、協力依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和3年3月5日に開催された第57回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に発令されている緊急事態宣言の対象期間が3月21日まで延長となり、これに伴い「基本的対処方針」が改定されました。...

災害関連の印紙税の非課税措置について

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、先日、災害関連の非課税措置に適用される自然災害として「令和2年7月豪雨による災害」が指定されているところですが、この度、下記の区域が追加となりました。 【追加された地域】 ・ 福島県伊達郡桑折町 ・ 福島県相馬郡新地町 <本件の特例措置について>...