【新型コロナ】基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等、業種別ガイドラインの見直しについて

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和5年2月10日の第102回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定され(別添1別紙1参照)、あわせて「新型コロナウイ ルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別添1別紙2及び別紙3参照)。 これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添1~4について周知の依頼がありました。...

時間外労働の上限規制について(2024年4月適用開始)

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 時間外労働の上限規制が大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から導入されています。 さまざまな理由から一部の業種では労働時間の上限規制の猶予期間が与えられており、建設業は労働時間の上限規制まで5年の猶予期間が設けられています。 建設業への適用開始が2024年4月に迫っておりますので、貴団体傘下の事業者に対し、周知いただきますようお願い致します。 【参考資料】 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説...

下請債権保全支援事業の延長等について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 下請債権保全支援事業の延長と、建設業関係の資金繰り対策の周知についてご連絡いたします。 下請債権保全支援事業については、下請建設企業等の債権を保全することにより連鎖倒産を防止し、下請建設企業等の経営及び雇用の安定を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。...

安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 貨物自動車運送事業は経済活動、国民の生活を支える重要なインフラの一部を担っているところ、運転手の長時間労働、低賃金化、高齢化の進行など、貨物自動車運送事業の事業継続に必要な運転手の確保が困難な状況が生じております。 また、日ごろ工事現場にて従事する大型ダンプ車両等については、災害発生時には土砂、廃棄物等の排除等を担っているところ、地域によっては大型ダンプ車両等の確保が困難な状況が危惧されております。...