2023年2月3日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設業法第40 条において、建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接建設工事を請け負ったものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、許可番号や商号等を記載した標識を掲げなければならないこととされております。 このうち店舗における標識掲示は、その業者が許可を受けた適法な業者であることを対外的に明らかにし、業者選択を行おうとする注文者の利便に供しようとすること等を目的としています。...
2023年2月3日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和５年１月２７日の第１０１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定され（別添１別紙１参照）、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別添１別紙２及び別紙３参照）。 また、今般の基本的対処方針の変更等を受け、「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」も変更されました。...
2023年1月26日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」にかかる印紙税について、今般、令和４年台風第１４号による災害に係る被災者生活再建法の適用について、新たに宮崎県都城市が追加されましたので、ご連絡申し上げます。 050124_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について...
2023年1月26日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 東日本大震災に伴う建設業関係事務の特例（営業所の仮移転に係る特例）に関しては、「東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について（令和３年３月１１日付け地方整備局等あて（都道府県参考送付）事務連絡）」により、令和５年３月末をもってその取扱いが終了する予定ですが、今般、被災地の状況等を鑑み、本特例について更に令和７年３月末まで延長することとし、別添の通り地方整備局等あて事務連絡を発出しているところです。 本特例については、添付の事務連絡をご参照下さい。...
2023年1月16日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 このたび、別添事務連絡のとおり、最新の各地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況について、「令和３年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」等の結果を踏まえ、「見える化」して公表いたしました。 また、取組の一層の推進を図るよう、入札契約適正化法第20条第２項に基づき、地方公共団体に対して別紙のとおり要請しましたので、参考までに送付いたします。 【別添】...
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