2023年1月12日
この度、国交省よりお知らせがございました。 詳細は以下となります。 9月13日、日本政府が企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。 そのガイドラインの周知啓発を目的としたセミナーを開催します。 本セミナーにおいては、企業活動における人権尊重の重要性、当該ガイドラインの概要や人権デュー・ディリジェンスを実装するにあたっての留意点について解説します。 また、人権尊重の取組を行っている団体ならびに企業等による取組事例について紹介します。...
2023年1月11日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和５年１月からの建設業許可・経営事項審査電子申請システムの運用に向け、電子申請システムにより建設業許可の申請を行った場合は、申請時に提出が必要な書類のうち「国土交通大臣が定める一部の書面又は書類」について、その提出を省略することができることとしたところです。 これを踏まえ、「電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する場合に提出を省略することができる書面又は書類を定める件」（令和４年国土交通省告示第1302号）が公布されました。...
2023年1月11日
この度、厚労省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和４年12月23日付で、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下、「改善基準告示」という。）」の改正が公布されました。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律では、労働基準法が改正され、新たに時間外労働の上限規制が設けられたところであり、自動車運転の業務にも、令和６年４月１日から、時間外労働の上限を原則として月 45 時間・年 360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも時間外労働の上限を年...
2022年12月26日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 監理技術者等に関する制度に関しては、「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成16年3月1日付け国総建第318号）等をもって従来から運用してきたところです。 建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）により、特定建設業の許可を要する下請代金の額を含め、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）に規定されている各種の金額要件について、近年の工事費の上昇を踏まえて見直しが行われ、新たな金額要件が令和５年１月１日から施行されます。...
2022年12月23日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和4年9月2日に公布した資源有効利用促進法省令の一部改正(令和5年1月1日施行)において、再生資源利用(促進)計画を公衆の見えやすい場所に掲げることとしました。 この改正に伴い、国土交通省のホームページに掲載しております参考様式「再生資源利用[促進]計画様式(建設リサイクル報告様式兼用)」に、掲示様式を追加しましたのでお知らせいたします。...
最近のコメント