2022年1月25日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について」(令和4年1月7日付け事務連絡)等により、適切な対応をお願いしてきたところです。...
2022年1月20日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月14日一部改正)が発出されました。 上記事務連絡においては、感染が急拡大し、医療現場のひっ迫状況が想定される場合等においては、自治体の判断において、 ①医療従事者に限らず、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間について、従来の14日間から10日間に短縮すること、...
2022年1月20日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和３年４月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における議論等を踏まえて、「設計時における防腐措置等の内容の明確化」、「工事監理及び完了検査時における屋外階段の適切な照合・適合確認の確保」及び「適切な維持管理の確保」からなる再発防止策を講ずることとしたところです。...
2022年1月18日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給湯器やトイレ、電気部品など一部の建材・設備の部品の供給が滞っている例がみられることから、引き続き、日本国内の建築工事において、これらの設備等の納品が遅れ、工期が延びる事態が想定されます。 このような事態を受け、別添のとおり、各都道府県及び指定確認検査機関等宛てに、完了検査の円滑な実施について通知しました。 貴課におかれましても、建築施工者団体に対し幅広く周知をいただきますよう、よろしくお願いいたします。...
2022年1月13日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 このたび、令和４年１月７日に、３県（広島県、山口県及び沖縄県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関する公示が行われたところです。 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28...
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