2020年5月18日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 １４日、緊急事態宣言が一部地域で解除されたところですが、施工中の工事等における感染拡大防止措置等について、引き続き、感染予防対策などを行うとともに施工に伴う「三つの密」発生の回避や影響緩和の対策が講じられるよう周知を図るなど、適切な対応を行うよう地方公共団体等宛に事務連絡を送付しておりますので、参考にお知らせいたします。 ・【建設業者団体宛て】緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について...
2020年5月18日
この度、厚労省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 厚生労働省労働基準局長より、14日付で「職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」が発出されました。 本通知内容につきましては、...
2020年5月15日
この度、建設キャリアアップシステム事業本部（https://www.ccus.jp/）よりお知らせがごさいました。 詳細は以下となります。
2020年5月15日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、令和２年５月４日に緊急事態宣言が延長され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和２年５月14日変更）、以下「対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされたところです。...
2020年5月15日
この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 昨年６月に新・担い手３法が成立し、品確法・入契法において、施工時期の平準化を図ることが公共発注者の責務として規定されたこと等を踏まえ、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号、国土入企第２６号）により、施工時期の平準化については、各地方公共団体における取組の「見える化」を通じて積極的な推進を図るとしていたところです。 今般、４月３０日付けで公表しました...
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