地方公共団体における公共工事の施工時期平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について

2020年5月15日

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 昨年６月に新・担い手３法が成立し、品確法・入契法において、施工時期の平準化を図ることが公共発注者の責務として規定されたこと等を踏まえ、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号、国土入企第２６号）により、施工時期の平準化については、各地方公共団体における取組の「見える化」を通じて積極的な推進を図るとしていたところです。 今般、４月３０日付けで公表しました...

【新型コロナ】基本的対処方針変更による 所管事業者等に対する周知等について

2020年5月11日

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 ５月４日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が５月31日に延長され、 同日開催された第33回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されました（別添１・２）。 これを受け、５月４日に開催された第12回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策...

令和２年度第１次補正予算を踏まえた建設業者向け支援策について

2020年5月7日

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 新型コロナウイルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行き についても、感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状況が続くと見込 まれています。 政府として、こうした認識に立ち、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に 加えて、新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制 といったあらゆる政策手段を総動員することとし、「新型コロナウイルス感染症緊...

【新型コロナ】緊急事態宣言下での工事及び業務の対応の延長について

2020年5月7日

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 ５月４日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき期間が令和２年５月31日まで延長されたことを踏まえ引き続き、ご対応をお願いする旨、事務連絡を送付させていただきます。 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について 【参考】 １．今までに建設業課から発出した通知等...

【新型コロナ】支援策について（中企庁）

2020年5月1日

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、中小企業庁から新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者等への各種支援制度の周知依頼がまいりました（別添PDF）。 また、今回、事業者の皆様に向け、現状の課題に対し御利用いただける新型コロナウイルス感染症関連支援策を下記のとおりご案内いたします。 （うち②は、昨日ご案内した雇用調整助成金の拡充と同内容です。）...