【新型コロナ】健康診断実施に係る対応について

この度、国交省より、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 標記について、新型コロナウイルス感染症の感染の状況や「健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について」(公益社団法人全国労働衛生団体連合会等)が策定されたこと等の状況を踏まえ、令和2年5 月26 日付で厚生労働省より別添1 のとおり「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について」の改正通達が発出されており、また別添2のとおり「労働安全衛生法に基づく健康診断の実施の延期」に関するQ&A...

【新型コロナ】緊急事態宣言解除に伴う工事及び業務の対応について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 5月25日、緊急事態解除宣言が行われたところですが、新型コロナウイルス感染症への対策については、基本的対処方針において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があり、「三つの密」の回避など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させること等が必要であるとされていることなどを踏まえ、引き続き、適切な対応をお願いします。 【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について...

【新型コロナ】緊急事態宣言解除後の感染防止対策について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 5月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の1都3県及び北海道の5都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これにより、全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことになります。...

【新型コロナ】緊急事態措置実施区域変更(R2.5.21)に伴う工事及び業務の対応について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 21日、緊急事態宣言の対象区域が一部変更されたところですが、施工中の工事等における感染拡大防止措置等について、引き続き、適切な対応を行うよう、地方公共団体等宛に事務連絡を送付しておりますので、参考にお知らせいたします。 また、事務連絡の本文中にも記載いたしましたが、感染拡大防止対策について内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ホームページにおいて公表されている各業種のガイドラインもご参考にしていただければと思います。...

【新型コロナ】基本的対処方針の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について

この度、国交省より、表題の件につきまして、周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 5月14日に開催された第 34 回新型コロナウイルス感染症対策本部において、改 めて「基本的対処方針」が変更され、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く、39 県について、緊急事態宣言が解除 されました。 残された8都道府県はもとより、緊急事態措置の対象とならない39県においても、 これまで実施してきたテレワーク、時差出勤等に引き続き取り組む必要があります。...