インボイス制度と消費税の確定申告、中小企業・小規模事業者向け支援策について

内閣官房より、インボイス制度に関するお知らせです。 ①・②に関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ分かりやすいように作成されております。 ぜひご活用ください。 ●インボイス制度について ①インボイス記載事項チェックシート(記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています) ②マンガでわかる インボイス記載事項 ③動画「3分でわかる インボイス○○○○」シリーズ ④お問い合わせの多いご質問(令和6年2月版) ●消費税の確定申告に関する情報 ⑤・⑥消費税の確定申告等に関する情報...

令和6年能登半島地震による災害復旧事業等における前金払(中間前払金)の推進について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和6年能登半島地震は、北陸地方に大きな被害をもたらし、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、公共工事の前払金(中間前払金を含む。以下同じ。)が適切に活用されることが重要です。...

蛍光ランプの製造・輸出入廃止について

経産省・環境省より、蛍光ランプの製造・輸出入廃止のお知らせです。 (概要) ・蛍光灯には微量の水銀が含まれているため、水銀添加製品の規制を定める「水銀に関する水俣条約」締約国会議(2023年11月)において 規制対象とすることが議論され、結果、2027年までに段階的に製造及び輸出入の廃止が決定しました。(今後、国内担保措置を講じる予定。) ・廃止期限までに生産される蛍光ランプ(既存含む)の売買・使用は制限されませんが、製造・輸出入が終了すると必然的に在庫も少なくなります。...

技能労働者の適切な賃金水準の確保について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和5年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和6年3月から適用することとしたので、お知らせいたします。 【改訂後の単価のポイント】 1.今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5.9%引き上げられることになります。(添付資料1) 2.また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から12年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が23,600円となりました。(添付資料2)...

災害関連の印紙税の非課税措置について【建設関連】(令和6年2月2日16時版)

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。 (ご参考→国税庁HP リーフレット...