2024年12月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和6年12月2日から、健康保険証は新しく発行されず、マイナンバーカードがその代わりになりました。 これまで建設業の許可手続きでは「健康保険証」を使って常勤性を確認していましたが、建設業法改正に伴い、常勤性を証明する書類が変わります。 詳細は別添をご確認下さい。 【概要】「建設業許可事務ガイドライン」及び「標準処理期間通知」の一部改正について_20241213 【本体】建設業許可事務ガイドライン_20241213...
2024年12月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 監理技術者等に関する制度に関しては、「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成16 年3 月1 日付け国総建第316 号）等をもって従来から運用してきたところです。 今般、改正建設業法の一部施行の適切な運用を図る等のため、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、令和６年12 月13 日から適用することとしましたので、お知らせ致します。 本マニュアルは、以下URLからご確認下さい。...
2024年12月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 令和６年通常国会（第213回国会）において「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）が成立したところ、一部規定について、本年12月13日より施行することとされましたので、通知させていただきます。 一部規定の施行に伴い、政省令に委任されている事項について今般政省令を改正するとともに、具体の要件や運用の詳細等についてガイドラインを改定しておりますので、あわせて添付いたします。...
2024年12月17日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 労働者の処遇改善、働き方改革、生産性向上のための新たな制度等を盛り込んだ、第三次・担い手３法の一部の規定が施行されました。 働き方改革、生産性向上を進めるためには、ICTを活用した効率的な現場管理等が非常に有用な方策であるところ、今般、建設業におけるICT導入支援ツールについてお知らせいたします。 【事務連絡】建設業者におけるICTの導入・活用に向けた施策について 別紙１_情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針 別紙２_ICT事例集...
2024年12月16日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進してまいりました。 皆様の御尽力により、宣言数は５万５千社を超え、多くの事業者から本宣言の趣旨に御理解・御賛同をいただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。...
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