労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。...

被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。...

【新型コロナ】沖縄県に訪問する方は検査受検をお願いします

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 沖縄県においては、事前にワクチン3回目接種を完了する又は出発地において検査を行い陰性であることを確認するよう、呼びかけを行っているところです。 今般、足元への感染拡大への対策強化の一環として、沖縄県から国に対して、当該呼びかけを国からも全国的に行うよう要望があったことを踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より別添のとおり依頼がありました。...

公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を実現し、また、国民の安全・安心の確保、成長戦略の推進等を通じて「成長と分配の好循環」を実現するためには、地方公共団体が発注する工事も含め、公共工事の円滑かつ適切な執行が図られることが重要です。...

プラスチック資源循環法 判断基準について(環境省)

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、同法に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関する「判断基準」が定められました。 この判断基準に関しましては、環境省にて作成された手引きをご覧ください。 排出事業者の排出の抑制及び再資源化等の判断基準の手引き 【参考】...