企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取り扱い等について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者、監理技術者等については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされているところです。 一方で、これまで「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」(平成28年5月31日付け国土建第119号)により、親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な...

監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について

この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 監理技術者等に関する制度に関しては、「監理技術者制度運用マニュアルについて」(平成16年3月1日付け国総建第318号)等をもって従来から運用してきたところです。 今般、監理技術者等の働き方改革の推進に資することを目的に、「監理技術者制度運用マニュアル」を別添のとおり改正し、令和6年4月1日から適用することといたしました。 別添の内容については、各地方整備局建政部長等に通知するとともに、各都道府県建設業担当部局長に参考送付したところです。...

中堅・中小成長投資補助金の公募開始(補助上限50億円、賃上げに向けた拠点新設等を支援)

経済産業省より、「中堅・中小成長投資補助金の案内」が参りましたので、情報提供させていただきます。 中堅・中小企業が、持続的な賃上げの実現を目的に、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場や物流センター、販売施設等の拠点新設や機械装置、ソフトウェアなどの大規模 成長投資に対して補助を行う「中堅・中小成長投資補助金」の公募が3月6日より開始しています。 ※令和5年度補正予算により、経済産業省が補助した事務局が事業を運営 製造・卸・小売り・サービス業など業種によらず様々な企業が対象となります。 【補助金概要】...

【中企庁より周知】不当な下請代金の減額の防止に係る要請について

この度、中小企業庁より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 物価上昇を上回る賃上げを中小企業でも実現するため、価格転嫁をはじめとする取引の適正化を進めることが重要です。中小企業庁においては、事業所管省庁と連携しつつ、官民一体となって取組を進めてきたところでございます。...

建設キャリアアップシステム通信第51号

「建設キャリアアップシステム」の運営主体である(一財)建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信第51号」が届きましたのでお知らせします。 Loading... Taking too long? Reload document | Open in new tab...