2024年5月16日
国土交通省では、デジタル技術の活用による国民生活の利便性の向上等の観点から、昨年１月より、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」の運用を開始し、建設業許可（届出含む）・経営事項審査の電子申請が可能となりました。 未だ電子申請を導入されていない会員の皆様におかれましては、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。 ＜国土交通省HP 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）＞...
2024年5月14日
この度、厚生労働省及び総務省より周知依頼がございました。 建設業の担い手確保に資する情報です。 詳細は以下となります。 （概要） 人口急減地域においては、事業者単位では年間を通じた仕事が少なく、安定的な雇用環境が確保できないことから、都道府県知事より一定の要件を満たすものとして認定を受けた中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、職員を雇用し、事業者に季節毎の労働需要等に応じて派遣する仕組み（特定地域づくり事業協同組合）が構築されています。 ※特定地域づくり事業協同組合の詳細は添付の参考資料をご確認ください。...
2024年5月7日
この度、国交省より周知依頼がございました。 詳細は以下となります。 今般、公正取引委員会及び中小企業庁において、長期手形が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、別紙１のとおり、運用の見直しを行い、手形期間が６０日を超える手形を下請法上の「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとして、本年１１月１日以降に交付される手形から指導の対象にするとされたところです。...
2024年5月7日
この度、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）より、お知らせです。 今後の試験日程等 建設分野特定技能評価試験情報 受入企業に対しての特定技能の受入サポートサービスについて 特定技能の受入れサポートサービス 特定技能外国人のスキルアップに資する講習・研修支援 特定技能外国人にとって働きやすい職場づくり支援 負担を軽減「一時帰国支援」 CCUS手数料支援 無料で学べる「日本語講座」 教育訓練支援 制度理解を深める「受入れ後講習」 1号特定技能外国人向け補償制度...
2024年4月30日
「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信第53号」が届きましたのでお知らせします。 Loading... Taking too long? Reload document | Open in new tab...
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